官房長官「遺棄機雷除去に自衛隊、可能」イ

藤村修官房長官は16日の記者会見で、イランがホルムズ海峡を封鎖した場合の対応について「平和的・外交的解決が何より. 現段階で自衛隊が対応を行う必要がある情勢ではない」と語った. そのうえで自衛隊法による遺棄機雷の除去は可能との見解を示した. 藤村氏はイラン周辺での武力衝突について「仮にそのような必要が生じた場合には諸情勢を踏まえつつ適切に対応していく」と強調. 遺棄された機雷除去のための自衛隊の掃海艇派遣については「我が国船舶の安全確保の観点から自衛隊法に基づき除去することは可能だ」と述べた. 日本は1991年の湾岸戦争の際も掃海艇をペルシャ湾に派遣している. また、藤村氏はイランがウラン濃縮施設の増強などを発表したことについて「ウラン濃縮活動の拡大進展を強く懸念している. 外交的に圧力を加えつつ、国際社会と連携し、問題の平和的・外交的解決に努力していく」と述べた.