被災地への企業進出支援 復興庁に窓口新設

平野達男復興相は13日の記者会見で、被災地へ企業を誘致するため、復興庁に経済3団体の民間人を起用する「企業連携推進室」を新年度から設けると発表した. 民間のノウハウを採り入れ、雇用創出を目指す. 経団連、経済同友会、日本商工会議所から約20人を非常勤職員として起用. 本庁に10人、岩手、宮城、福島の3復興局に計約10人を置き、復興庁の事務方とあわせ計30人規模にする. 被災地への進出を考える企業の相談に乗るほか、被災自治体と協力して復興特区制度の提案なども行う. 資機材や宿泊先の不足、円滑な資金調達などの課題についても関係省庁と調整する. フォームを実行したシューズの自動抽出 平野氏は「被災企業の再生や新たな企業の導入には、経済界の全面的な協力も必要になる」と述べた.